組合のメリット

メリット1)電力会社とのパートナーシップ

大阪府電気工事工業組合は関西電力(株)と共に、長年にわたり数々の活動を実施しています。

1.関西内線工事研究会

関西内線工事研究会は、関西電力(株)、(株)きんでん、(一財)関西電気保安協会と大阪府電気工事工業組合の支部が一体となって構成される研究会です。電気工事関連法令の遵守、工事技能知識の向上、不良電気工事の撲滅、電気の安全利用の啓発について活動しており、具体的な実績例としまして、新技術の講習会や計測器校正検査、接地不良の撲滅等を行っております。

2.でんき工事ホームセンター

関西内線工事研究会の事業として「でんき工事ホームセンター」を大電工全支部に設置しております。でんき工事ホームセンターは一般家庭のお客様の電気設備の補修工事または増設工事を迅速に行い、電気工作物の保安を確保することを目的に活動しております。

てんき工事ホームセンターのご紹介ページはこちらです。

メリット2)各種講習会の実施

大阪府電気工事工業組合は職業訓練法人大阪府電気工事技術協会などの委託により、電気工事に関わる資格取得、技術向上を目的とした各種講習会を実施しております。

1.安全衛生特別教育

2.電気工事士受験対策講習

3.第一種電気工事士定期講習(受託事業として実施)

電気工事士法により第一種電気工事士は免状交付日又は定期講習受講日より5年以内に第一種電気工事士定期講習を受講することが義務づけられております。これは技術進歩の速い自家用電気工作物や多様で複雑な構造である電気設備を取り扱う第一種電気工事士は、常に技術の進歩に合わせて電気工事及び保安に関する知識、関係法令等に関する知識を更新していくことが、保安の確保を期す上で必要不可欠であるためです。

 

大電工では経済産業省の指定第1号機関である一般財団法人電気工事技術講習センターの委託を受け、第一種電気工事士定期講習を開催しております。詳しい日程や受講期限のお知らせサービスについては講習センターのホームページをご覧下さい。

4.認定電気工事従事者認定講習(受託事業として実施)

第二種電気工事士を取得された方でも自家用電気工作物の電気工事に係る600V以下の簡易工事はできません。認定電気工事従事者認定講習を受講されますと自家用電気工作物(最大500Kw未満の需要設備等)に係る電気工事の600V以下の簡易工事を行うことができます。

 

大電工では経済産業省の指定第1号機関である一般財団法人電気工事技術講習センターの委託を受け、認定電気工事従事者認定講習を開催しております。また新着情報を利用して、受付開始等の情報発信を行っております。詳しい日程情報や受講後の手続きについては講習センターのホームページをご覧下さい。

5.その他の講習

  • 計測機器校正試験
  • 高所作業車特別教育(10m未満)
  • 1級電気工事施工管理技師講習会(学科・実地)
  • あと施工アンカー講習 等

※講習会の内容は支部により異なります。ご不明な点はお問い合わせ下さい。

時代や組合員様のニーズに沿った講習会を支部主催で開催しております。いずれの講習会も受付窓口は所属支部にて行っております。

お問い合わせ等は所属支部までお願い致します。

メリット3)スキルアップ研修会

全日本電気工事業工業組合連合会の提言により、組合員の経営力、人材育成、新入職者育成等の研修を目的としたスキルアップ研修会を開催しております。大電工では技術進歩の速い電気設備の取り扱いについての知識力、経済情勢と共に自社の将来を見据え、継続していく先見力や持続力、また自社で雇用している職人や事務員の技術向上のみならず、社会人としての接遇指導等の育成力に着目した研修会を重点的に行っております。

本部開催実績

メリット4)法令指導

電気工事業を行う業者として遵守しなければならない法令に関して、正しい理解と周知を目的とした活動も大電工の大切な事業です。組合では電気工事業法等に基づいた指導やそのご案内も実施しております。

1.自主検査

自主検査を徹底し、不良工事ゼロを目指しましょう!

新増設工事における不良工事の内容で接地不良が約8割をしめています。法定検査(以下:自主検査)を確実に実施することで接地工事不良は減少できます。

自主検査を徹底し、不良工事ゼロを目指しましょう。

主な原因

  • 接地測定ミス または 未測定で申請
  • 接地設備未施工のまま申請
  • 接地設備の施工漏れ
  • 接地設備の施工ミス 等

2.施工証明

施工証明を発行・活用し不適合工事ゼロを目指しましょう!

施工証明書制度は、電気工事店が自ら施工した工事について電気設備技術基準に適合していることを確認した後、その結果を施工証明兼お客さま電気設備図面(以下:施工証明書)に記載・発行し、施工責任を明確にすることで、「自主検査」の精度向上および電気工事業者の工事品質の向上を図るものです。

また、電気使用者にとっても、施工証明書に電気工事の施工者の名前が記されているため、施工者と「顔の見える関係」を築き易くなり、引き渡し以降の電気工事に関する相談等に活用できるなど利便性の向上に繋がると考えています。

電気の安心と安全をお届けするために

  • 施工証明書に自主検査結果を記入しましょう
  • 施工証明書は必ず5年間保管※しましょう

※施工証明書は「電気工事業の業務の適正化に関する法律」による帳簿を兼ねます。(施工電気工事店:5年間保存)

3.電気工事業登録

電気工事業者として、各種手続きをお忘れなく!

「電気工事業の業務の適正化に関する法律」(以下「電気工事業法」という。)に基づき、電気工事業を営む者は、電気工事業者として登録が必要となり、その登録は5年毎に更新が必要となります。また、建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者であっても、電気工事業を営む場合には、電気工事業法に基づく届出(みなし登録)を行う必要があります。

大電工は平成28年4月1日より大阪府の委託を受け、電気工事士免状の交付及び電気工事業登録の業務を行っております。
→詳しくはこちらをご覧ください。

4.労働保険

雇用している労働者の労働保険加入は事業主の義務です!

労働保険とは労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険を総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収については、両保険は「労働保険」として一体のものとして取り扱っています。事業主は、労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を納付する必要があります。

大電工では厚生労働省より認可を受けた「労働保険事務組合」を支部に設置しており、組合員(事業主)様の委託を受けて労働保険の事務を行っております。

メリット5)情報提供

1.定期情報のご提供

月刊誌「だいでんこう」

大阪府電気工事工業組合にて発行の広報誌です。組合員の皆様はバックナンバーをご覧頂けます。

月刊誌「全日電工連」

全日本電気工事業工業組合連合会より発行される機関誌です。 組合員の皆様はバックナンバーをご覧頂けます。

季刊誌(年4回)「でんせつ」

関西電気工事工業会より発行される機関誌です。


●広報誌「だいでんこう」と機関誌「全日電工連」のバックナンバーは、組合員専用ページよりご覧頂けます。

→組合員専用ページ

 

※ホームページでは新着情報を随時更新しております。

2.参考図書等の斡旋(一例)

規程関係 内線規程(改定時)
マニュアル関係 積算実務マニュアル
テキスト関係 
  • 電気工事施工管理技術者テキスト
  • 1級電気工事施工管理技術検定問題解説収録版
  • 1級電気工事施工管理技術検定分野別セレクト問題
  • 1級電気工事施工管理技術検定実地試験問題解説集
  • 2級電気工事施工管理技術検定問題解説収録版
  • 2級電気工事施工管理技術検定分野別セレクト問題
その他 電気工事士手帳(年1回)

メリット6)保険・福利厚生

「もしも」の備えに

大阪府電気工事工業組合は全日本電気工事業工業組合連合会に属し、全国規模のスケールメリットを活かした各種保険をご用意しております。組合員様ご自身や従業員様の「もしも」の備えにぜひご検討下さい。

1.任意保険

第三者損害賠償制度

日本国内において対象工事の作業中、またはその作業完成後に発生した業務上の偶然な事故に起因して、第三者(他人)の身体に障害を、または財物に損壊を与えた事により、組合員の皆様が法律上の賠償責任を負担した場合に被る損害を補償する制度です。

大阪では約65%の組合員様が加入しております。

保険料の一例

業務災害補償制度

業務上および通勤時の偶然な事故によりケガなどを被った場合に保険金をお支払いする制度です。政府労災の上乗せとしてご加入を是非ご検討下さい。

保険料の一例

この他に基本プラン、限定プランに加え、役員・個人事業主・家族従事者コースもございます。

組立保険制度

組立保険は工事用資材の盗難や工事物件の火災などは第三者損害賠償制度では補償されません。

本制度は工事ごとの補償ではなく年間包括して加入できますので、保険料を抑え、事務処理も1回で終えられます。

●支給材料補償ありコース
支給材料の金額申告は行わないが、各工事の請負金額の10%か20万円のいずれか高い額まで支給材料を補償
基本コース
支給材料の補償なし

2.グループ共済制度

平成29年度確定掛け金※1(1口あたり※2)

15歳~50歳 360円
51歳~60歳 630円
61歳~75歳※3 1,230円
  • ※1)本制度は、毎年掛け金が変動します。掛け金の確定は、例年2月中旬となります。
  • ※2)本掛け金は、10口までの掛け金となります。それ以上を掛ける際は掛け金をご確認下さい。
  • ※3)66歳以上の方の新規加入及び増口はできません。

本制度は、災害保障特約付・団体定期保険で、病気、災害、業務上、業務外いずれの死亡の場合も保険金が支払われます。(詳細はパンフレットをご参照ください)また、全日電工連のスケールメリットを活かして安価な掛金で高額の保障が準備できます。また、毎年収支計算を行い剰余金が生じた場合は、配当金が支払われる事も有ります。

◇その他 国民年金基金、オートリース制度などもございます。

お問い合わせ先

  • 国民年金基金   0120-65-4192
  • オートリース制度 (株)全日電工連サービス TEL:03-5232-5867 FAX:03-5442-2758

3.弔慰金・見舞金制度

本制度は、組合員様全員が加入する制度です。組合員代表者の万一の場合や登録事務所が罹災の場合等に弔慰金・見舞金をお支払いする制度です。年間600円の保険料は組合賦課金に含まれております。

代表者様や御会社の所在地に変更があった場合は 早急に所属支部経由でご変更手続きをお願い致します。

弔慰金額 電気工事中の事故死 10万円
上記以外の死亡 2万円
見舞金額 火災・風水雪災による営業所の全半焼・全破壊・流失 10万円
水災による営業所の床上浸水 5万円
地震・噴火・津波による営業所の全半焼・全破壊・流失 10万円
災害による立入禁止、避難命令その他の処置が行われ7日以上営業所に立ち入りができなくなった場合 10万円
電気工事中の事故により7日以上入院した場合 2万円

 

※延べ床面積の50%以上を焼失、倒壊または流失したことをいいます。

4.労働保険

当組合では厚生労働省より認可を受けた労働保険事務組合を支部で運営しております。

所属支部に事務組合が無い場合は三国労働保険部会にて諸手続きを行うことができます。

労働保険事務組合では労働保険(雇用保険・労働者災害補償保険)の事務を行っており、申告・納付等の労働保険事務を事業主様に代わって処理することにより事務の手間が省けますので現在多くの組合員様にご利用頂いております。また一人親方の方や中小企業の事業主様を対象とした特別加入制度につきましても対応しており、従業員様と同様に現場出られる皆様の日々のご活躍のサポートをさせて頂きます。

 

※特別加入には各種下記の通り条件が定められており、該当する労災保険への加入をお奨めし、ご案内しております。

一部支部によっては特別加入のお取り扱いが無い場合がございます。その際は三国支部労働保険部会をご案内致します。

第一種
(中小事業主等)
事業所に年間100日以上働く労働者がいること。
労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること。
第二種
(一人親方その他の自営業)
労働者を使用しない事業を行うことを常態とする者で、労働局認可の一人親方の団体を通じて加入する。

※三国労働保険部会 お問い合わせ先 TEL:06-6394-5315 FAX:06-6394-5306

メリット7)各種レクリエーション

大電工では組合員様の相互親睦を深める活動として、新年会や旅行、ゴルフ・ボーリングといったスポーツ大会等を開催しております。

「繋がり」を重んじる、大電工ならではの大切な活動のひとつです。
→各支部の活動の詳しくはこちらをご覧ください。